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国民年金基金とは?国民年金基金とは?

  • 国民年金基金とは?

    国民年金基金とは?

    国民年金に上乗せして厚生年金に加入しているサラリーマンなどの給与所得者と、 国民年金だけにしか加入できなかった自営業者などの国民年金の第1号被保険者とでは、 将来的に受け取る年金額に大きな差が生じました。
    この年金受給額の差を解消するために自営業者の方々から上乗せ年金を求める強い声があり、 国会審議などを経て、厚生年金などに相当する国民年金基金制度が平成3年4月に創設されました。 これにより、自営業などの方々の公的な年金は国民年金と国民年金基金という「二階建て」になりました。
    これを受けて、建設組合に加入している建設業の方々がゆとりある老後を過ごすことができるように、 厚生労働省の認可(平成4年6月29日)を得て、国民年金の上乗せ公的年金制度である『日本建築業国民年金基金』が運営されています。

  • 給付内容・メリット

    日本建築業国民年金基金の主な制度内容

    1. 収入に合わせた自由な設計

    国民年金基金はご自分の生活設計に合わせて少ない掛金でも始められ、 自由に内容を組立てることができます。また、収入に合わせて掛金の増口・減口がいつでも可能です。

    2. 所得控除で税金が軽減

    国民年金基金は制度設立趣旨と公的年金という性質上、税制面での優遇措置があります。 掛金は全額所得控除対象(社会保険料控除の対象)となり所得税や住民税が軽減されます。 また、受け取る年金も公的年金等控除が適用されます。

    3. 年金額を自分で決定

    年金額は加入口数と加入時の年齢、受取期間は選択する給付の型によって決まるため、 自分が受給したい年金額を自分で決定でき将来的な年金額を把握できます。

    日本建築業国民年金基金のメリット

    4つのメリット
    A 建設組合にご加入されている組合員と配偶者を対象とした年金積立制度
    B 支払う掛金・受け取る年金の両方に税制上の優遇措置(掛金は年額最高81万6千円が所得控除の対象となります)
    C 加入時の年齢で掛金・給付内容が約束されます。(年齢が若いほど掛金は安くなり、安い掛金が払込終了時まで継続されます)
    D 民間の生命保険会社等にて取り扱う個人年金商品よりも掛金が割安になっています。
    E 一ヶ月の加入でも掛け捨てにはなりません。
  • 加入資格・加入手続

    日本建築業国民年金基金への加入資格について

    1. 建設組合の組合員で建設業に従事されている方 2. 建設組合の組合員の配偶者の方 3. 20歳以上60歳未満の方 4. 国民年金の加入者で保険料を納付されている方

    必要書類

    「日本建築業国民年金基金」にご加入いただく為には、

    1、日本建築業国民年金基金加入申出書 2、現在有効な保険証のコピー
    ※建設連合国民健康保険にご加入の方は保険証のコピー、未加入の方は市町村国保の保険証コピー。
    以上の書類が必要となります。

    加入の流れ

    必要書類をご用意の上、ご加入を希望される建設組合窓口へご持参頂くかご郵送下さい。原則として、年金基金事務局に書類が到着した月の1 日が加入日となり、資格確認後に加入証が送付されます。

  • 給付内容・掛金試算

    給付・掛金について

    ご加入は口数制で、ご自身が何口加入するかによって受け取る年金額が決まります。

    1口目は、終身年金A型、B型の2種類の中からお選びください。どの型も65歳支給開始で、生涯にわたって年金がお受け取りになれます。また、1口目だけでもご加入できます。

    2口目以降は、終身年金A型、B型のほか、受取期間が決まっている確定年金のⅠ型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型の7種類の中からお選びください。 1口目を含めた終身年金A型、B型の年金月額が、全体の年金月額の半分以上になるようにお選びください。

    50歳以降でご加入した方の場合、年齢に関係なく60歳到達時点までの加入月数によって受け取る年金額が異なります。
    誕生月以外に加入した場合、加入の翌月から次年齢に到達するまでの月数に応じた額が年金に加算されます。

    詳しい掛金や受け取る年金額等は、日本建築業国民年金基金にお問い合わせいただくか、「国民年金基金」ホームページのシミュレーターでご確認ください。

    ご自身の希望される内容をシミュレーターにて設計し、掛け金及び受取金額をご確認下さい。

    「国民年金基金」ホームページのシミュレーターはこちらから
    国民年金基金のQ&Aはこちら

    掛金について

    掛金については、加入翌々月の1日引き落としになります。
    例えば、4月加入の場合4月分と5月分は6月1日に引落となります。
    国民年金も併せて引落にされている方は翌々月の末日に引落となり、4月分と5月分が6月末日に引落となります。