建設連合国民健康保険
制度内容
建設連合国民健康保険とは？
- 建設業法に定める建設29業種、または建設関連業（設計業、
測量業及び地質調査業）に従事する方のための国民健康保険です。 - 建設連合国民健康保険とは昭和45年7月に厚生労働省の認可を得て、「個人で建設業を営んでいる方」もしくは「従業員5名未満の個人事業所に従事されている従業員の方」が加入できる保険です。組合は国民健康保険法（法律第192号）に基づき組合員の保険料と国からの補助金で運営されている公法人です。
建設連合国民健康保険のメリット
- 同業者組合ならではの
建設業者のニーズに合った制度内容となっております。 - 建設連合国民健康保険は、建設業界で働く仲間同士が集まり結成された「同業者国保組合」の保険です。多種多様な人々が加入する市町村国保とは異なり、共通のメリットや意見を反映させることが可能です。同業者国保組合だからこその、ニーズに合った制度内容となっております。
建設連合国民健康保険の主な制度内容
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- 自己負担割合
- 組合員本人・ご家族とも3割負担
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- 0歳児の保険料免除制度
- 1歳に満たない乳幼児(0歳児)については、1歳になるまで建連国保の家族保険料(1～18歳)月額5,400円を免除いたします。
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- 産前産後期間相当分の保険料還付
- 被保険者が出産した場合、4カ月間(多胎の場合は6カ月間)の産前産後期間相当分に係る出産者の建連国保保険料を還付いたします。
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- 未就学児世帯への一部保険料還付
- 未就学児がいる世帯については、所定の基準日に基づき、納入された保険料の一部(未就学児1名につき12,000円)を還付いたします。
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- 傷病手当金
- 組合員本人が疾病または負傷により3日間以上入院し、仕事ができなかった場合に、1日につき5,000円、最高40日間を組合より見舞金として支給します。※当該疾病等の初診日が加入以前であった場合、加入月を含む3カ月間は不支給となります。
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- 出産育児一時金
- 組合員本人またはご家族が出産された場合に、新生児1名につき500,000円を支給します。※ただし、産科医療補償制度加入の分娩機関での出産に限ります。産科医療補償制度未加入の分娩機関で出産された場合は、488,000円が支給されます。
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- 特定健康診査補助
- 40歳から74歳までの組合員本人またはご家族が組合の主催する集団特定健診等を受診した場合、年度内1回に限り受診費用を全額補助（13,000円を限度）します。
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- 人間ドック等補助
- 組合員本人または16歳以上のご家族が医療機関にて、一般健診・人間ドック・脳ドック等のいずれかを受診した場合、年度内1回に限り受診費用が13,000円以内の場合は受診費用を全額補助します。なお、受診費用が13,000円を超える場合は、30,000円までを限度に、受診費用の7割を補助します。
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- インフルエンザ予防接種補助
- 組合員本人またはご家族が医療機関にてインフルエンザ予防接種（新型・季節型を問わず）を受けた場合、年度内6,000円を限度に実費を補助します。（回数にかかわらず6,000円を限度）
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- 契約保養施設利用補助
- 組合員本人またはご家族が建連国保契約保養施設に宿泊した場合、事前申請に基づき、1名につき4,000円を補助します。※年度内2回まで
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- ヘルスケアポイント制度
- １年間病院等にかかることがなかった世帯や、健康診断等健康増進に取り組んだ被保険者に対し、ヘルスケアポイントを付与いたします。
貯まったヘルスケアポイントは、専用サイトにてお好きな商品と交換することができます。
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※保険給付や補助制度は原則として被保険者の方からの自己申請に基づきおこなわれますので、給付や補助事由が発生した場合は支部へと申請してください。尚、各種申請につきましてはマイナンバー（個人番号）の記載と身元確認が必要となる場合がございますので予めご了承ください。
※その他にも各種の給付や補助制度をおこなっておりますので、詳細は 建設連合国民健康保険のホームページ をご覧いただくか支部までお尋ねください。
保険料の仕組み
建設連合国民健康保険の保険料の仕組み
- 保険料は被保険者の年齢と人数により一律に決定。
世帯所得や就労状況で保険料額は変動しません。 - 建設連合国民健康保険は組合員様からの保険料と国からの補助金で運営しております。保険料は一律で決定され、世帯所得や就労状況、業種などによって額が変動することはありません。詳しくは以下の表や保険料シミュレーターでご確認ください。
| 組合員保険料等組合費・後期高齢者支援金・ 前期高齢者納付金が含まれています。 |
年齢 | 保険料等（月額） |
|---|---|---|
| 65歳以上 | 25,900円 | |
| 50～64歳 | 25,700円 | |
| 40～49歳 | 23,000円 | |
| 30～39歳 | 20,000円 | |
| 25～29歳 | 16,000円 | |
| 20～24歳 | 13,000円 | |
| 19歳以下 | 11,000円 |
| 家族保険料 | 年齢 | 保険料（月額） |
|---|---|---|
| 65歳以上 | 1名につき7,400円 | |
| 19～64歳 | 1名につき6,400円 | |
| 1～18歳 | 1名につき5,400円 | |
| 0歳 | 免除 |
| 介護保険料（組合員・家族ともに対象） | 年齢 | 保険料（月額） |
|---|---|---|
| 40～64歳 | 1名につき3,700円 |
建設連合国民健康保険の保険料支払の流れ
建設連合国民健康保険の保険料支払は収納代行機関に対応した
各種銀行口座からの引落のみとなります。
各種銀行口座引落日は毎月27日（27日が休業日の場合は翌営業日）となります。
加入資格・加入手続
建設連合国民健康保険の加入資格
- A建設組合の所在する都道府県下にお住まいの方
- B建設業法に規定される建設業29業種または建設関連業種（設計業／測量業／地質調査業）に従事されている方
- C法人格を持たない個人事業所の事業主や事業所等に属していない一人親方、法人格を持たない従業員5名未満の個人事業所従業員の方
- D75歳未満の方
新規加入手続きの流れ
建設連合国民健康保険の加入手続きは、下記①～④の流れでおこなっていただくことになります。
①～④のお手続きが組合にて確認できなければ、ご加入いただけない場合や加入月が変更となる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
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- 1組合にお電話
- 組合までお電話にてご連絡ください。加入必要書類等をご案内いたします。
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- 2書類の郵送
- 加入必要書類をご用意の上郵送にてご提出ください。
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- 3コンビニでお支払い
- 払込票（ハガキ）をお送りいたします。お近くのコンビニにて、支払い期限内にお支払いください。
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- 4口座情報の登録
- 払込票に記載されているQRコードをスマートフォン等で読み取り、口座情報をご登録ください。
資格発生日
当月20日(20日が非営業日の場合は前営業日)までに加入必要書類を組合までご郵送いただき、払込票による保険料等の支払い、および口座登録を所定の期日までに完了いただくことで、翌月1日から資格が発生します。
加入後の流れ
ご加入後の旧保険証返却などの流れ
- 1保険証はご加入手続き後、郵送にて交付いたします。建連国保の保険証がお手元に届きましたら資格取得日より14日以内に、市町村国保の窓口等にて旧保険証の返却手続きをおこなってください。
- 2旧保険証の返却手続きの際は、建連国保の保険証と旧保険証や旧医療受給者証、印鑑等を市町村国保等の窓口へ持参して切替をおこなってください。
- 3保険料支払いの重複はございませんので、先払いされていた保険料は以前ご加入されていた市町村国保や協会けんぽより払い戻されます。※協会けんぽ等の任意継続をされており、保険料を前納されていた場合は一部異なる場合があります。
- 4保険証は、保険証に記載の資格取得日よりご使用が可能となり、全国の医療機関等にてご利用いただけます。なお、保険証の到着が資格取得日に間に合わないケースもございますが、その際は保険証が届くまでの期間に保険証の代用となる「加入資格証明書」を発行させていただきます。※何かご不明な点がある場合は組合までお気軽にお尋ねください。
各種届出と申請について
建設連合国民健康保険にご登録される被保険者情報は新規加入時にご提出いただく書類に基づき決定されますので、ご加入後に登録情報が変更となる場合は被保険者の方が自ら建設連合国民健康保険に対して変更の届出申請をしていただく必要があります（例えば、お住まいが変わる場合や世帯構成が変わる場合、業種変更やお勤め先が変わる場合など）。変更の届出には、マイナンバー（個人番号）の記載と身元確認が必要となり、原則として事由発生から14日以内に申請をおこなってください。
保険資格確認調査について
国庫補助金が交付される国民健康保険組合という組織形態であるため、建設連合国民健康保険にご加入いただいた後も定期的に保険資格確認がおこなわれます。その際は必要に応じて新規加入時にご提出いただいたものと同様の就労状況や業種などが確認できる書類の提出にご協力いただきますよう、お願いいたします。
保険証の今後の取り扱いについて
保険証については、令和6年12月2日より廃止されるため、以降は保険証の新規発行はされません。ただし、マイナンバーカードと保険証が一体となった「マイナ保険証」を持っている方はマイナ保険証で、マイナ保険証を持っていない方は保険証の代わりとなる「資格確認書」が発行されるため、これまで通り医療機関の受診ができますので、ご安心ください。