全建協加盟建設組合　組合員の皆さま

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平成27年7月12日（日）全国建設組合連合運営協議会（全建協）に加盟している全国15建設組合（茨城・千葉・富山・石川・大阪・奈良・和歌山・広島・鳥取・愛媛・福岡・熊本・宮崎・鹿児島、以上15地域に所在する建設組合）合同による平成27年度定期総会が広島県福山市鞆の浦ホテル鷗風亭にて開催されました。

会には各建設組合より代表理事（理事長）並びに代議員・職員・顧問公認会計士等総勢60名（委任状行使含む）が出席し、平成26年度の建設組合事業報告並びに収支決算・規約の一部改正について審議されました。


平成26年度事業報告では、建設組合で行う各種事業について触れられ、まず始めに主たる事業である建設連合国民健康保険組合（建連国保）支部業務における新規加入者並びに脱退者の実績が報告されました。ほぼ全ての組合において新規加入者数は前年度と比較し増加、脱退者数は半数の組合において減少しており、建連国保加入者数（正組合員）の推移としては半数の組合において実増を示しました。ようやく正組合員数減少の下げ止まりの傾向がみられるようにはなったものの、保険料額の改訂動向に依存している事実もまた否めない現状においては楽観できるものではありません。

引き続き、国策でもある建連国保における特定健診の受診率、新規加入時における資格確認のための法人登記調査の実施状況、26年度に被保険者証の更新にあわせて実施された組合員資格の再確認における結果状況が確認されました。その後、建連国保以外の組合事業である一人親方労災保険や年金基金、慶弔見舞金制度など、その他事業を含めた動向や実施状況が確認されました。その中で、一人親方労災保険については25年度同様、一人親方労災保険のみを利用する準組合員を含めて加入者数の純増を示しており、組合の未来に向けた明るい兆しであることも確認されました。

事業に関連する各種企画行事等については、労働安全衛生講習会や各労働局の指定教習機関との連携による建設業の各種技能資格講習会、組合員世帯を対象とした文化教室や健康・疾病予防に関する普及活動、生活環境への取り組みや組合周知のためのPR活動等の実績について報告されました。


議決・承認事項である平成26年度の収支決算については、収支の増減の要因とそれらを踏まえた財産状況の説明に基づいて、全ての組合において概ね良好な決算内容となっていることもあり、各種組合員の方からお預かりしている保険料等が正確かつ適正に管理されていることも確認され、満場一致で可決・承認されました。また、26年度の組合財政状況とは直接的に関係ないものの、平成27年度に実施を控えている国策である｢マイナンバー制度（個人番号制度）｣への諸対応（セキュリティー環境や事務所内環境の向上等）が組合にも求められており、相応の経費負担が予想されることもあわせて説明されました。


最後にもうひとつの議決・承認事項である建設組合規約の一部改正（組合費の納付について不明確であった部分を明確化するための、いわば現在の納付実態に即した内容へと改める内容）について審議され、平成26年度の収支決算同様、満場一致で可決・承認されました。

以上の報告事項の説明、議決・承認事項の承認をもって平成27年度の15建設組合合同定期総会は閉会となりました。