全建協加盟建設組合　組合員の皆さま

日頃より組合運営にご理解とご協力いただき、誠にありがとうございます。

さて、昨年12月初旬にダイレクトメール（組合員重要通知）にて組合員の皆さまにご案内させて
いただきました「建連国保におけるマイナンバー（個人番号）運用開始のご通知」はご覧いただけ
ましたでしょうか？

国全体としてもマイナンバー（個人番号）制度はスタートしたばかりであり、建連国保における
取り扱いは「平成28年（2016年）1月」より本格始動となりますが、組合員の皆さまへ始動前に
建連国保における変更点や注意点をご案内させていただきました。まだ未読の場合には、必ず
ご一読いただきますよう、よろしくお願いいたします。


平成28年1月から建連国保にて始動となりますマイナンバー（個人番号）の取り扱いにつきまして
下記に運用ポイントをまとめておりますので、こちらも併せてご確認ください。

1．建連国保におけるマイナンバー（個人番号）の取り扱いは『平成28年（2016年）1月からの所定の
届出・申請に関するお手続きを行う場合』に限ります。

2．平成28年1月以降も、組合窓口で建連国保の『保険料支払い』だけを行う場合には、マイナンバー
（個人番号）のご提示やご提出は一切不要です。

3．平成27年（2015年）12月中に、組合窓口等にてマイナンバー（個人番号）のご提示やご提出を
いただく必要はございません。（事前にマイナンバー（個人番号）を組合にお教えいただく必要も
ございません。）

4．平成28年1月から建連国保におけるマイナンバー（個人番号）が必要となるお手続きは、主に
組合員様やそのご家族の皆様の『保険証の適用や変更について（増加・減少・脱退・住所変更の
届出等』と『給付申請について（高額療養費の申請等）』などに限ります。

5．建連国保以外の組合事業（労災保険・年金基金等）につきましては、各種手続きに関しましても
現時点でマイナンバー（個人番号）は一切不要です。

今後も継続的に建連国保におけるマイナンバー（個人番号）のお取り扱いについては分かりやすく
ご案内していく予定ですので、よろしくご確認ください。