全国建設組合連合運営協議会（全建協）に加盟している全国15建設組合（茨城・千葉・山梨・富山・石川・大阪・奈良・和歌山・広島・鳥取・愛媛・福岡・熊本・宮崎・鹿児島、以上15地域に所在する建設組合）では全国的な建設業界の動向の調査把握をおこなうことにより、各々の組合にとってより有意義な事業を展開できるといったスケールメリットを活かし、合同による定期総会を開催しております。

平成28年度の定期総会は平成28年7月10日（日）、香川県ことひら温泉の華の湯紅梅亭にて開催されました。

会には各建設組合より代表理事（理事長）並びに代議員、職員、顧問公認会計士等総勢60名（委任状行使含む）が出席し、平成27年度の建設組合事業報告並びに収支決算、役員改選等々について審議され、各々の報告事項、議決・承認事項全て満場一致で承認され閉会となりました。

【報告事項】

平成27年度事業報告では、主に建設連合国民健康保険（建連国保）に加入する正組合員と一人親方労災保険に加入する準組合員の新規加入並びに脱退の実績、動向について報告され、半数の組合においては構成員の実増傾向を示しました。組合によっては、実に数年ぶりの構成員数の増加傾向が見られたことで当該組合関係者は安堵の思いをいたしました。

約10年近くに及ぶ組合員数の減少傾向が一段落着いてきたと感じられるこの機会を逃すことなく、改めて正組合員・準組合員ともに組合への加入動機等を精査し、課題点について改善・強化をおこなうことが必須であるといえます。

例えば建連国保における加入動機に目を向けると、地域差はあるものの、長きにわたり「組合員の方からのご紹介」が大半を占めていたのに対して、近年では「ホームページ」を閲覧したことが加入動機に繋がっているケースが多くなっており、その点をふまえると今後はホームページにおける広報活動に注力することによって、構成員の拡大が期待できるのではないかといった見解を得ることもできます。いずれにせよ地域に即した動向を適時把握し、情報の蓄積と検証・活用をおこなうことが必要不可欠であるといえます。

その他の事業における報告事項としては医療費削減に資するための国策である建連国保における特定健診の受診率、同じく建連国保が存続するための国庫補助を適正に得るために重要な役割を担う新規加入時における資格確認のための法人登記簿調査の実施状況、組合事業である慶弔見舞金制度等々の動向や実施状況について確認され、各種企画行事等における報告事項では労働安全衛生講習会や各県労働局の指定教習機関との連携による建設業の各種技能資格講習会、組合員世帯を対象とした文化教室や健康・予防に関する普及活動、生活環境への取り組みや組合周知のためのPR活動等の実績について報告されました。

最後に顧問公認会計士により実施された事業・業務・会計監査結果について、組合規約・規則に則り運営が概ね適正かつ安全に執行されていることが確認されました。

 【議決・承認事項】

平成27年度の収支決算については、平成25・26年度との比較による経常収支増減率と主な増減要因、収支計算書総括表、財産目録を基に概ね良好な決算内容であることが確認され、かつ、組合を運営するための適切な資金確保も認められた結果、その他の事項も含めて各々承認されました。会の最後には任期満了に伴う新役員候補の選任決議がおこなわれ、満場一致で改選されました。