過去のお知らせ

平素は組合事業にご理解･ご協力を頂き誠にありがとうございます。


平成26年7月13日（日）、全国建設組合連合運営協議会（全建協）に加盟している全国15建設組合（茨城・千葉・山梨・富山・石川・大阪・奈良・和歌山・広島・鳥取・愛媛・福岡・熊本・宮崎・鹿児島、以上15地域に所在する建設組合）合同による平成26年度定期総会が神奈川県箱根の湯本富士屋ホテルにて開催されました。


全建協加盟15建設組合における各種の運営方針策定及び決定につきましては、全国的な建設業界動向の調査把握、意見聴取等を広範に行うことで各建設組合が有為な事業展開へとフィードバックしていくことを目的として15地域合同にて実施しており、各建設組合より代表理事（理事長）並びに代議員、職員、顧問会計士等総勢60名（委任行使を含む）が出席し、平成25年度の建設組合事業報告並びに収支決算、役員改選について審議されました。

平成25年度事業報告として構成員（正・準組合員）の動向につきましては、前年度と比較し半数の建設組合は純増に転じましたが、残りの建設組合では減少傾向が続いています。建連国保を利用される正組合員の新規加入者数では過去数年度とも概ね横ばいが続いていますが、正組合員の脱退者数は建連国保保険料動向に依存しており、保険料改定があった年度は脱退者数は大幅に増加しています。

正組合員のみの動向では過去数年度ともに新規加入者数に対して脱退者数が上回る純減傾向が続いています。一方、一人親方労災保険のみを利用される準組合員の新規加入者数は制度普及や国の政策の影響等で順調に増加しており、大半の建設組合が純増を続けています。このことから建設組合の構成員動静に関しましては、正組合員の減少傾向を準組合員の増加で補っている状況が続いていると言えます。


建設組合への新規加入に関する動機区分につきましては、「既存構成員からのご紹介」が一番多く、続いて「ホームページ閲覧」、「再加入」、「知人からの紹介」等が挙げられ、構成員の方の口コミの威力や昨今主流となってきているインターネットを通じた広報への重要性が裏付けられる内容となりました。引き続き、既存構成員の皆さまにつきましては、組合事業のご紹介等にご理解とご協力をお願い致します。

その他、毎年度建設組合にて行っております「集団特定健診」や「労働安全衛生講習会」、「作業主任者講習会」、「健康教室」なども企画内容を適時変更しながら滞りなく実施されていることが確認されました。


平成25年度の収支につきましては15建設組合とも概ね良好な決算内容となっており、特に重要である構成員の方々からお預かりしております各種保険料等（建設組合組合費や建連国保保険料、一人親方労災保険料）が正確に管理把握されているかどうか、組合運営を進めていくための適切な資金が確保されているかどうかについてをご確認の上、ご承認をいただきました。


最後に平成25年度にて任期満了となった役員に代わり新役員が満場一致にて改選され、平成26年度の15建設組合合同定期総会は閉会となりました。