過去のお知らせ

全国建設組合連合運営協議会（全建協）に加盟している全国15建設組合（茨城・千葉・山梨・富山・石川・大阪・奈良・和歌山・広島・鳥取・愛媛・福岡・熊本・宮崎・鹿児島、以上15地域に所在する建設組合）では全国的な建設業界の動向の調査把握をおこなう事により、各々の組合にとってより有意義な事業を展開できるといったスケールメリットを活かし、合同による定期総会を開催しております。

平成30年度の定期総会は平成30年7月15日（日）、沖縄県那覇市のロワジールホテル那覇にて開催されました。会には各建設組合より代表理事（理事長）並びに代議員、職員、顧問公認会計士等約70名（委任状行使含む）が出席し、平成29年度の建設組合事業報告並びに収支決算、役員規程の改正、役員改選について審議され、全ての報告事項、議決・承認事項が承認され閉会となりました。

【報告事項】
平成29年度事業報告では、建設連合国民健康保険（建連国保）に加入する正組合員と一人親方労災保険に加入する準組合員の新規加入並びに脱退の実績、動向について報告され、正・準組合員を合わせた構成員はほとんどの組合で増加傾向（純増：12組合/純減3組合）を示しました。特に全国的に顕著な傾向として、社会保険適用強化策の影響を受け建連国保から社会保険への移行者が増加していることで脱退者数が増加している一方、加入指導強化が図られている一人親方労災保険への加入件数が大幅な伸びを示している事が確認されました。

その他の事項における報告事項としては、医療費削減に資するための国策である建連国保における特定健診の受診率（前年度と同水準となる42.6%）、同じく建連国保が存続するための国庫補助を適正に得るために重要な役割を担う新規加入時における資格確認のための法人登記簿調査の実施状況（調査件数全2504件の内、要調査は5件）、2年に1度建連国保被保険者証の更新時に国の指導により実施される建連国保加入組合員（正組合員）を対象とした資格再確認調査の進捗状況（平成29年度末から平成30年度へかけて実施）、労災互助会や小規模企業共済、日本建築業国民年金基金の動向について確認されました。

各種企画行事等における報告事項では、一人親方労災保険加入者を対象とした労働安全衛生講習会や各県労働局の指定教習機関との連携による建設業の各種技能資格講習会、組合員世帯を対象とした文化教室や健康・予防に関する普及活動、生活環境への取り組みや組合周知のための組合未加入建設業従事者へのDM発送や行政・関係機関への加入勧奨に対する協力要請等のPR活動の実績について報告されました。

最後に顧問公認会計士により実施された業務・会計監査結果について、前年度の監査時における指摘事項に関する改善・対応状況を含め、組合規約・規定に則り運営が適正かつ安全に執行されていることが確認されました。

【議決・承認事項】
平成29年度の収支決算については、平成27・28年度との比較による経常収支増減率と主な増減要因、収支計算書総括表、財産目録を基に概ね良好な決算内容であることが確認され、かつ、健全に組合を運営するための適切な財務流動比率（資金確保）も一定以上の成果を認められた結果、可決・承認されました。

その他、建設組合の役員選任規定の改正（重任回数の制限と定年制の設置）並びに人気満了に伴う平成30年度の役員改選の関する審議がおこなわれ、いずれも可決・承認されました。