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お知らせ

建設連合国保をご利用いただいている組合員の皆さま 『組合員資格再確認作業』にご協力をお願いいたします。

2018/04/16

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建設連合国保をご利用いただいている組合員の皆さま

平素は組合運営にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

3月初旬に組合からピンク色の角2封筒にてご案内させていただきました、『平成30年度建連国保保険証更新に係る「組合員資格再確認」のご依頼についてご確認いただけましたでしょうか?

この作業は、現在ご加入の組合員の方が建連国保の加入要件を満たしているかどうかを確認する目的で、2年に1度の保険証更新にあわせて実施している調査であり、厚生労働省より全ての国保組合に実施が義務づけられております。確認方法といたしましては、組合員の方からお立場に応じた所定の書類(所得税の確定申告書や源泉徴収票)のご提出をもって確認させていただいております。
ご存じのとおり建連国保の加入資格は①建設業法に規定されている29業種及びその他建設工事(設計、測量、地質調査業)に従事している②法人格を持たない個人事業主や一人親方/従業員の場合は従業員が4名までの個人事業所にお勤めの方になります。
建連国保の財源は皆様からお預かりしている保険料と国からの国庫補助金(税金)が大半を占めており、国庫補助金(税金)が適正な資格をもった対象者に使用されているかを確認するためにも本作業は重要ですので、作業趣旨にご理解・ご協力下さいますようお願いいたします。

組合員資格再確認につきましては、現在ご加入の組合員の方が建連国保の加入要件を満たしているかどうかを確認する目的で、2年に1度の保険証更新にあわせて実施している調査であり、厚生労働省より全ての国保組合に実施が義務づけられております。確認方法といたしましては、組合員の方からお立場に応じた所定の書類(所得税の確定申告書や源泉徴収票等)のご提出をもって確認させていただいております。(画像参照)

建連国保の加入資格は下記の通りとなります。
①建設業法に規定されている29業種及びその他建設工事(設計、測量、地質調査業)に従事している方
②法人格を持たない個人事業主や一人親方/従業員の場合は従業員が4名までの個人事業所にお勤めの方

建連国保の財源は皆様からお預かりしている保険料と国からの国庫補助金(税金)が大半を占めており、国庫補助金(税金)が適正な資格をもった対象者に使用されているかを確認するためにも本作業は重要ですので、作業趣旨にご理解・ご協力下さいますようお願いいたします。

尚、本作業の対象となる組合員の方は、H29年4月1日以前より建設連合国保にご加入いただいている組合員の方となります。また、組合員資格再確認についてご不明な点がございましたら、その旨所属支部(建設組合)までお問い合わせください。